知っておくべきインボイス制度について

これから起業しようとしている方やいま個人事業主の方には耳が痛いインボイス制度が2023年10月1日から始まりますね。
インボイスと聞くと「送り状」や「明細書」という意味合いがありますが、ここでいうインボイスは、日本が作った全く新しい言葉として覚えていただく必要があります。

インボイス請求のインボイスとは『適格請求書』のことです。

今回は、「インボイス制度とはなんだ」という方に向けて簡単なご紹介と、インボイス制度についてのお勧めの動画を2本ご紹介したいと思います。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、2023年10月からはじまる制度のことで、2023年3月までには登録申請が必要となります。意外と時間がないので対象となる事業者の方はなるべく早めに理解しておく必要がありますね。

インボイス制度は、国が定めた適格請求書（インボイス）を用いて仕入税額控除を受けるという制度で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。

簡単にいうと消費税のルール変更についての制度となります。

消費税と聞くと、ちょっと驚く方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらの制度では一般企業で働いている方は対象ではないのでご安心ください。
ただし、フリーランスや個人事業主の方、法人は対象となります。

〈適用条件〉

年間売上が1000万円以上の事業者の方
→手続きを行い適格請求書での取引を行う

年間売上が1000万円以下の事業者の方
→選択肢が複数ある

日本には年間売上が1000万円以下の事業者がほとんどですが、1000万円以下の事業者にとってはかなり痛手になる制度となり騒がれています。では、なぜ1000万円以下の事業者にとって痛手になるのかを説明する前に、まずは事業者が支払う消費税についてご説明します。

参照：インボイス制度　消費税の真実｜益税は存在しない | ZEIMO

事業者が支払う消費税は、仕入で購入した際に支払う消費税と、お客さんからお金を頂く際の消費税があり、年に一度のタイミングで頂いた消費税から仕入れで支払った消費税を差し引いた額を国に治めるのが通常の流れです。

しかし、これまで年間売上が1000万円以下の事業者は、お客さんから頂いた消費税に関しては免税になる（免税事業者）という仕組みになっていました。
これによって、下の絵のように1000万円以下の事業者は2円消費税を多くもらっていることになり、これを『益税』と呼びます。

参照：インボイス制度　消費税の真実｜益税は存在しない | ZEIMO

しかしながら、インボイス制度が始まることにより、1000万円以下の事業者も消費税を申告して支払う課税事業者になる必要があるので、騒がれているのです。

1000万円以下の事業者の３つの選択

1000万円以下の事業者は必ずインボイス制度に登録しないといけないのでしょうか？
実は国は強制的にはインボイス制度の登録を勧めていないです。

そこで選択肢は３つあります。

①インボイス制度の登録を行い課税事業者になる
②免税事業者で免税事業者のままいる
③簡易課税制度を利用してインボイス制度の登録を行う

①インボイス制度の登録を行い課税事業者になる
取引先が事業者の場合は、登録を行う必要があります。
理由としては、取引先が事業者の場合には、適格請求書を使用しないと消費税を相殺できなくなるため、相手先から適格請求書を求められることになります。

その時に自社がインボイス制度の登録をしていないと、取引先からが自社の消費税を余分に支払うことになり迷惑をかけます。最悪の場合は、契約をきられてしまったり、他の事業者と取引を受けてもらえなくなる可能性があります。

②免税事業者で免税事業者のままいる
免税事業者だけれど、免税事業者のままでいられる事業者もいます。
どんな事業者かと言うとお客さんが一般消費者の事業者です。
理由としては、パン屋さんや八百屋さんで一般消費者から適格請求書を求められることは考えにくいからです。

③簡易課税制度を利用してインボイス制度の登録を行う
実は、インボイス制度の登録を行う際に救済措置が存在します。それは、『簡易課税制度』です。簡易課税制度は、年間売上が5000万円以下の事業者には消費税を減税できるという制度で、これまでよりは消費税を多く支払う必要がありますが、減税して支払うことができます。

詳しく知りたい方は、ぜひ国税庁のサイトを参照ください。
No.6505 簡易課税制度｜国税庁 (nta.go.jp)